「土地家屋調査士」という仕事の難解さ

皆さまは土地家屋調査士という資格を持った方が一体どのような仕事をされているのかご存知でしょうか？税理士や弁護士などと比べると、その認知度は低いのではないかと思います。住居などの建物を建てた、増築をした、といった際に建物の正確なデータを調査し、「登記」するのが仕事なわけですが、いつ、どんなタイミングでこのことが必要なるのか、理解されていない方が多いのです。かくいう私も、お話を伺うまでは同じ状態でした。

つまり、ホームページやSNS等で情報発信をするにも、そもそも土地家屋調査士が何をしてくれる人なのか、いつ土地家屋調査士が必要になるのかが認知されていないことが大きな課題だったのです。

入口を顧客目線に変換する

多くの土地家屋調査士様は、「登記のことならおまかせください」といったイメージで、「登記」ということをサービスの入口にされています。しかしその重要性が認知されていない以上、この切り口でマーケティングとしての成果をあげるのは難しいと考えました。

このため、私たちは土地家屋調査士を必要とする人の、人生の局面とニーズを考えました。その中でも最も大きかったのは、家の相続や、空き家になった家を市町の空き家バンクに登録するというタイミングです。このタイミングで、建物の一部が登記されていないと、相続等の場面で法律違反となってしまう。

これを放置するとどうなるか？というと、家という財産を相続された息子・娘にあたる方が、あとから未登記が発覚したことによって右往左往しないといけなくなるということです。親御さんとしては、こういった迷惑を息子・娘にかけたくない、だからきちんと登記しておかなければ、という意識になりやすいとのことでした。

ニーズに合わせてサービスをパッケージング

私たちはこのニーズを受け、キャッチコピーで「家のことで、子どもに迷惑をかけたくない。」とし、サービス内容を明確にするために一連の登記手続きをパッケージ化した商品名をつけることを提案いたしました。商品名「未登記たてもの解消サービス」は、よしおか様ご自身が熟考された結果制作されたものです。

まずは潜在ニーズを持った方の心にアプローチするキャッチコピーで興味をひき、一体何を提供している事業所なのかを商品名で分かりやすくすることによって、心理的ハードルを下げることを狙っています。

本サイトで制作したものは、その他広告媒体にも転用し、同じメッセージで継続して発信する戦略をとりました。