「労働者協働組合法」という法律として認められる、新しい働き方の法案が通り、2年後までに施行されるようです。私も詳しくないので、解釈が間違っているかもわかりませんが、概ねこういうことでしょうか。

労使関係がない

大前提として「労使関係がない。」
働く人みんなが出資して、みんなが共同経営者であり、労働者である団体。もちろん組織の役割としては、経営担当や実務担当などに分かれる場合もあると思いますが、経営や役職なども、話し合いで人選、決定していく。

議決権は、株式会社のように出資額に応じてではなく、出資額に関係なく「１人に１票」とされる。そして、株式会社や合同会社のように、営利法人として、法人格が認められる。

設立は、NPO法人などの認証制度とは違い、株式会社のように登記をすればよいので、比較的簡単に設立できる。また、NPO法人のように、業種の縛りがほとんどない。人材派遣事業だけは、派遣先で労使の関係が発生するので、この制度の主旨に反するということで、範囲外になるようですが、基本的にそれ以外はOK。

まだまだ、税制上の仕組みなど細かいことは決まっていないようですが、このような働き方は、これから起業を考える方には、選択肢の一つとして興味深いのではないでしょうか。

やはり愛力×コミュニケーション能力に帰結する？

また、この考え方は、株式会社などの会社の形態に関係なく、これからの経営、働き方、働く人の幸福を考えていく上で、指針になる部分があるように思います。

ただ、この場合、組合員の意識の高さみたいなものが必要になるのでしょうか？なんでもかんでも多数決では、必ずしもよい方向に進むとは言い切れないところもあります。そこは、話し合いということになっていくのでしょうが、、

多数決について考えるとき、私は地動説と天動説のことを考えます。当時のことは知る由もないですが、私がその時代に暮らしていたとして、地動説を唱えられても容易に受け入れられただろうか？

わかっていない人が多いと、いくら正しいこと、よいことを言っても、わからない人の意見になってしまうこともあるなぁ。自分が正しいと思っていても、わかっていないだけということもあるなぁ。と考える事例です。

やはり、どんな働き方の形態でも、「ヒュッゲパートナーシップ」、言い換えれば「愛力×コミュニケーション能力」を高めていくということに帰結するのでしょうか。

　　　（藤原 香織）